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首都圏内のファインコート居住者に向け家庭用燃料電池の導入促進/三井不動産レジデンシャル

 三井不動産レジデンシャル(株)は28日、東京ガス(株)の供給区域内において、これまで分譲してきた新築戸建て「ファインコート」の居住者を対象に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進すると発表した。

 同社では2014年3月に地球環境貢献と社会貢献を推進するため、東京ガス供給区内(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)で、同社の分譲戸建ての全戸に東京ガスが販売する「エネファーム」を標準採用してきた。

 今回の取り組みにより、さらなる環境負荷低減とエネルギー利用に配慮した上質な住まいの実現に努めていく考え。

 対象は1万5,110戸。希望小売価格190万円(税別、設置工事費別)のところ125万円(同)で提供していく。


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