（一社）日本ビルヂング協会連合会は29日、2010年に定めた「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」（以下、ビル実行計画）のエネルギー使用量削減目標を、新たに設定した。
今回の設定では、会員企業が所有・管理するオフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量を、09年度を基準として、20年度までに15％減、30年度までに20％減とすることを目標とした。
同会では、会員企業を対象に、オフィスビルエネルギー使用量の実態調査を実施。09年度から13年度までに、共用部のエネルギー使用量が12.2％減となったことが確認されたため、08年に制定した「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」実施率目標が達成されたと判断した。ビル実行計画に則って進めれば、20年はCO2削減率は05年比で概ね20％と見込まれることから、09年比に経年補正。新たに15％減と定めたもの。
なお、20年度から30年度については、年間0.5％減で推移すると見込まれることから、20％と設定した。