パナホーム（株）は3日、パナホーム不動産（株）、パナホームリフォーム（株）と共に行なっている西大和ニュータウン（奈良県北葛城郡河合町）での既存住宅活用・流通の促進に向けた事業提案が、国土交通省の「平成26年度第2回住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択されたと発表した。
同事業は、2013年より実施されている制度。今後高齢化等で空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地における既存住宅の活用・流通促進のための取り組みを支援するもの。
14年6月、同社と河合町は連携協定を締結。同町の活力維持・再生に貢献することで、官民連携による地域全体の課題解決を目指した取り組みを実施している。事業提案を行なっている「西大和ニュータウン」は、近鉄田原本線「大輪田」駅、「佐味田川」駅より徒歩20分圏内。1970年代に分譲された星和台・中山台・広瀬台・高塚台の既存住宅計3,578世帯を事業対象に、2016年2月までの期間で、住民への説明会の開催やWEBサイトの開設等の事業周知活動、住宅の利用実態や住民の意向、新規入居ニーズ等の実態調査・意向把握、情報提供・相談対応、新規入居者の誘致などを行なう予定。また、対象地の居住者は自宅の検査・調査などの住宅診断が無償で受けられるほか、自宅の売却・賃貸の際には、一定の条件を満たすリフォーム工事費用の3分の1（上限100万円）の補助を国より受けることが可能となる。