（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、「オフィス賃貸マーケット指標」の2014年第4四半期を公表した。東京23区のオフィスマーケットを調査したもの。
空室率は5.73％（前期比0.22ポイント減）。10四半期連続での減少となり、需要が供給を上回る状況が続いている。
新規成約賃料DI（10年第1四半期を100としたときの成約賃料水準）は、94（同変動なし）と変わらず。しかし前年同期の87と比較すると、7ポイントの上昇となっており、緩やかな上昇傾向が継続。
成約賃料DI（オフィス成約賃料の上昇・下落トレンドを表す指標）は、東京23区がマイナス2（同8）、都心3区がマイナス4（同11）で、いずれも上昇した物件より下落した物件の方が、わずかに多い状態に。
フリーレント付与率（全契約）は64.5％（同5.5ポイント減）。平均フリーレント月数は3.1ヵ月（同0.4ヵ月減）と、短縮傾向。
同社では、「業績好調な企業の立地改善・面積拡張、グレードアップといった移転ニーズを捉えた物件では空室減少・賃料上昇が進んでいるが、これらのニーズを取り込めなかった物件では賃料下落がみられるなど、二極化がさらに進行している」と分析している。