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不動産投資は後退期前にリターン確定も/LIMがレポート

 ラサール インベストメント マネージメント インク(LIM)は、主要30ヵ国における不動産投資の展望をまとめた「2015年グローバル不動産投資戦略」を発表。ラサール不動産投資顧問(株)が12日にマスコミ向けに概要を説明した。

 グローバルな投資展望については、15年はアメリカ、イギリス、カナダの経済が緩やかに回復することが予想されるものの、フランス、ドイツ、日本の経済回復については道のりは険しいと指摘。世界の経済成長の原動力はアメリカ、イギリスとなる、と語った。さらに、「15~17年にかけて、不動産はピークに近づく。リターン確定のために売るには良いタイミング。売却後の再投資が課題となろうが、DTUトレンド(人口動態、テクノロジーの進展、都市化)を捉えたポートフォリオの調整が必要となる」(ラサール インベストメント マネジメントグローバル投資戦略・リサーチ責任者・ジャック・ゴードン氏)と述べた。

 アジア太平洋地域については、不動産ファンダメンタルズ、マクロ経済、資本市場のいずれも回復期から拡大期にあるとし、日本については、マクロ経済が回復期初期、不動産ファンダメンタルズが回復期後期、資本市場は拡大期後期の段階にあると分析。もっとも、不動産については、回復度合いはエリアなどにより異なると指摘。15年以降も低金利が継続する見通しで、取得競争の激化に伴い、今後利回りのさらなる低下が予測されるとした。

 同社では、「15年は需給が逼迫している大阪での積極的な物流施設開発投資を引き続き進めていくと共に、ミドルリスクであるバリューアップを前提とした物件取得にも積極的に取り組んでいく」(ラサール不動産投資顧問投資戦略・リサーチ部責任者・高野靖央氏)とした。また都市中心部での再活性化が進行していく中で、主要都市圏での郊外型商業施設へのコア投資を進めていくと共に、都市型商業施設、住宅オフィス等のリースアップやリポジショニングも進める考えを明らかにした。


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