（株）ビルディング企画は16日、2015年1月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査の結果を発表した。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.28％（前月比0.19ポイント低下）と、18ヵ月連続で改善した。ただし、2～4月にかけて大規模新築ビルが順次竣工を迎えることから、今後は空室率に一時的な上昇が見込まれる。
最も空室率が改善したのは千代田区で4.48％（同0.56ポイント低下）。複数の大規模移転をはじめ成約件数が多かったことによる。次いで新宿区が5.13％（同0.34ポイント低下）。大型移転に加え、新規募集が少なかったことが寄与した。複数の中規模成約がみられた中央区も5.35％（同0.26ポイント低下）と改善した。一方、渋谷区は4.12％（同0.26ポイント上昇）、港区も6.46％（同0.12ポイント上昇）といずれも上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万7,392円（同55円増）と、5ヵ月連続の増加。稼働率が上昇した物件や新規募集物件などに賃料引き上げの動きが続いている。
なお新築ビルの平均空室率は13.18％（同0.82ポイント低下）、推定成約賃料は2万7,733円（同150円上昇）となった。