国土交通省は26日、第10回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催した。
今回の会合では、前回までの議論を踏まえ、外部専門家の活用や災害時における管理組合の意思決定手続き、暴力団等の反社会勢力の排除に関する規定などについて、今後検討する方向性を整理した。
専門家活用については、将来的な空室化や役員のなり手不足等による懸念があることから、随時必要に応じて外部の専門家に管理運営の執行権限を与えるという、専門家を活用した多様な管理方式の類型を用意していく必要があると指摘。その上で、「理事・監事外部専門家型または理事長外部専門家型」「外部管理者理事会監督型」「外部管理者総会監督型」の3つを提案した。
また、大規模な被災や突発的な被災等の場合には、理事会で応急的な修繕工事の実施について決議できるよう、標準管理規約に新たな規定を追加するという方向性を提示。併せて、理事会開催も困難な場合には、管理者が決定できる緊急工事の範囲を、同規約コメントに限定列挙することを検討するとした。
反社会勢力の排除に関する規定については、暴力団等関係者への賃貸や暴力団事務所としての住戸の使用等の事実行為に対応可能な暴力団等排除条項を選択肢として設置することを提案。暴力団等関係者への譲渡についても、これを行なわない旨の取り決めを区分所有者（組合員）間で結ぶといった対応が考えられることについて、標準管理規約コメントで解説してはどうかという方向性が示された。
出席した委員や専門委員は検討する方向性について概ね賛同。次回の検討会までに事務局が報告書をまとめ、その後、パブリックコメントを実施する予定。