国土交通省は13日、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会（座長：村本 孜成城大学イノベーション学部教授）の報告書を公表した。
住宅瑕疵担保履行法施行後5年の見直し・再検討として、新築住宅に係る資力確保措置や消費者利益保護について取り組み状況と課題について検討。中古住宅・リフォーム市場活性化への対応や情報公開など、新たな課題を踏まえて今後の対応策などを整理した。2014年3月に行なった最初の準備会合以来、7回の会合を重ねてきた。
新築住宅の資力確保措置については、（1）事業者の約99％が保険を選択する一方、供託・保険を併用する例も見られる、（2）年間の供給1,000戸以下の場合は保険、1,000戸超であれば供託を選択する事業者が多く、発注者の以降によって保険を選択する例もある、といった状況を踏まえ、事業者がそれぞれの仕組みの長所を比較して供託か保険かを選択していると現状を分析。いずれの制度にも抜本的な見直しが必要になる状況は生じていないことから、現状の制度を維持すべきだとした。
一方、中古住宅・リフォーム市場の活性化においては、現時点ですでに中古住宅購入・リフォームに関連する保証の消費者ニーズが高いことを踏まえ、トラブルに対する処方箋の一つとして既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険を位置付けるべきだとした。
その普及促進について、保険法人に対して宅建業者や金融機関との連携、サービス拡大などの取り組みをより積極的に推進することを求めた。宅建業者や不動産鑑定士との連携については、インスペクションと連動した既存住宅売買瑕疵保険の活用方策の検討が、各地域の民間事業者を中心として検討されていることから、より一層の普及促進策を検討すべきだとしている。