（一社）次世代不動産支援機構は16日、同機構内に“次世代不動産業あり方検討会”を発足した。
人口高齢化・人口減少や住宅の過剰供給・過剰ストック等、住宅・不動産業が転換期を迎える中、ストック住宅の流通を後押しするには、「建物の現況や住宅履歴の把握」と「データベース化（一括管理）」が必要との考えから、既存住宅を統一された評価軸でラベリングする仕組みをつくりだすことを目的に発足したもの。
スマートハウス等で利用されている家電制御等のホームケア技術や、医療介護、環境・エネルギー対応といった消費者の要望にICT技術で対応する「スマートリノベ」という技術を創出し、それを既存住宅と組み合わせることで「スマートリボーン住宅」として価値を向上させ、住宅の価値を評価する。
同会の座長は、同機構顧問で神奈川工科大学教授の一色正男氏が就任。衆議院議員の小林史明氏および内閣府が運営に協力。所属メンバーにはイオン（株）や（株）NTTデータ経営研究所、パナソニック（株）等が名を連ねる。
同日会見した一色座長は、「省エネ等に向けた取り組みが各分野で進捗しているが、住宅流通の分野では、浸透しきっていないと聞く。当検討会で幅広い分野からニーズを吸収し、不動産流通の現場にフィードバックできる形にしていきたい」と抱負を述べた。