（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」（2015年1月）の結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケートを送付。有効回答数は56社。
14年12月末時点の市場規模は、運用資産額ベースで約15兆1,000億円（14年6月末比2.3％減）と推計。国内不動産特化型私募ファンドの縮小幅がやや大きく、海外資金を中心としたグローバル型私募ファンドの増加が市場規模を下支えしている状況となっている。同社では「日本の不動産におけるイールドギャップに魅力を感じている海外投資家が多い」と分析している。
デット資金の調達環境については、「緩い」という回答が大半。エクイティ投資家の投資意欲に関しても、「低くなってきている」という回答はなく、「変化はない」という回答が増加しており、投資意欲が高止まりしている様子がうかがえる。