大和ハウス・レジデンシャル投資法人（DRI）は18日、東洋ゴム工業（株）による免震材料の大臣認定不正取得問題に関連して、保有物件の1物件で東洋ゴムが大臣認定を不正に取得した免震材料の使用が判明したことを発表した。
東洋ゴム工業からは、対象物件の建設会社・設計事務所に依頼して構造計算し、安全性を検証する旨の報告を受けている。
同投資法人では、分配金に影響を与える状況が発生した場合、内部留保（分配準備積立金）を取り崩して影響を吸収する考え。内部留保額は2014年8月末現在で184億円。
なお9日に公表していた新投資口の発行と投資口の売り出し、資金の借り入れは中止にし、国内資産の取得についても取得予定日を延期した。また、15年8月期および16年2月期の運用状況予想についても未定に修正した。