東京建物（株）は20日、（株）サンケイビル、鹿島建設（株）と共同で提案していた東京都豊島区の「豊島区現庁舎地活用事業」の事業者公募で、優先交渉権者に選定された。代表構成員は東京建物。
同事業は、5月に予定する豊島区新庁舎への移転に伴い、本庁舎と隣接する公会堂の敷地合計約6,600平方メートルを新たな賑わいの拠点として再生するプロジェクト。同社グループでは、「誰もが輝く劇場都市」をテーマとして、大規模オフィスを中心として、シネマコンプレックスや商業施設からなる複合開発を提案。地域住民の協力・連携してエリアマネジメントを展開していく。
民間事業者と豊島区が定期借地契約を結び、新たにオフィスビルとホールを一体整備する計画で、本庁舎敷地には延床面積約6万4,000平方メートルのオフィスビル、公会堂敷地には同約1万平方メートルのホールを建設予定。オフィスビルに関しては70年間にわたって民間事業者が維持管理・運営を手掛け、ホールについては竣工後に豊島区が取得して運営・管理する
東京建物とサンケイビルが定期借地権者、不動産開発、オフィスビルのマネジメントを行ない、鹿島建設が設計・施工を担う。4月に基本協定を締結し、2016年11月に着工する予定。ホールは19年3月、オフィスビルは20年3月の竣工を計画している。