三井不動産レジデンシャル(株)は4月1日付で、「東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部」を新設する。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて東京都が進めている選手村およびレガシー検討に際し、同社を代表会社とする「2020晴海Smart City」グループが事業協力者に選定されたことから、業務の確実な推進を目的に設置したもの。 マンション管理部門、工事部門を再編。リフォーム事業部を新設/東急コミュニティー 消費税増税駆け込みの反動減が長引き、営利78%減の1億2,500万円/ERI HD15年5月期決算 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら