国土交通省は、東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事件を受けて、31日に「免震材利用に関する第三者委員会」を設置した。 安全性の検証や原因の究明、再発防止策などについて学識経験者に検討してもらい、同省に提言してもらう。 委員長には、深尾精一首都大学東京名誉教授が就任した。 第1回目の委員会は、4月3日に開催する。 東洋ゴム問題、55棟すべてで震度6強から7程度で倒壊する恐れなし/国交省 横浜・桜木町にマンション・オフィスと併設のホテル竣工/UDS 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら