（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、4月1日より「宅地建物取引士」（以下、取引士）に名称変更等がされることに伴い、取引士向けの手引書として、「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」「不動産売買トラブル防止の手引き」の2冊を作成、販売開始した。
「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」（A4判63頁、本体価格500円＋税）では、各種判例や行政庁で対応した苦情・紛争相談事例、当機構に実際に寄せられた相談事例等をもとに、対象不動産に関する法令上の制限に係る調査において、見逃しやすくトラブルが生じやすいと思われる12の事項について、その調査の方法や重要事項説明書の記載事項等についてまとめている。
また、後半では、宅地建物取引業法施行令第3条第1項各号に規定されている55の法令についても、規制の内容等を法令別に整理して掲載した。
「不動産売買トラブル防止の手引き」（A4判121ページ、本体価格600円＋税）では、各種判例や行政庁で対応した紛争相談事例、当機構に実際に寄せられた相談事例等をもとに、「禁止行為と契約の解除に関するもの」「説明義務に関するもの」といった項目別に、特に重要と思われる事例の内容、事例の考え方のほか、該当する宅地建物取引業法等の法令および参考判例等を掲載している。
さらに巻末には宅地建物取引業法、同施行規則および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部を抜粋して収録している。
購入申し込みについては、同機構ホームページ参照。