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インドネシアで現地法人設立、分譲戸建を販売/トヨタホーム

 トヨタホーム(株)は1日、インドネシア共和国ジャカルタに住宅会社「PT.Toyota Housing Indonesia」(トヨタホームインドネシア(株))を設立、営業を開始した。

 インドネシアは、経済成長が続いており、今後住宅市場の拡大が見込まれている。また、乗用車市場において、トヨタ自動車(株)のシェアが高く、すでに「トヨタ」ブランドが広く一般に浸透しているため、住宅市場に参入する環境が整っていると判断し、現地法人を設立したもの。

 資本金は350億ルピア(約3億2,200万円)、取締役社長は原 明宏氏、従業員数は11人。

 なお、トヨタホームインドネシアは、西ジャワ州ブカシ県で東急不動産(株)の子会社ハトモハジダンカワン社と連携し、大規模分譲地「SAKURA REGENCY3」(サクラ リージェンシー3)で戸建住宅を販売する。
 全体で6万4,148平方メートル、総区画数467戸。うち同社が1万5,341平方メートル、114戸を開発。2階建てのスチールハウス(4LDK)を提供する。平均延床面積128平方メートル、1区画当たりの土地面積112平方メートル。

 現地で5月にモデル棟が完成、7月には現地販売センターをオープンし、2017年度までに114戸を販売する計画。


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