国土交通省は10日、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令を一部改正する政令を公布、即日施行した。 住宅金融支援機構が譲り受けることができる貸付債権の資金使途に、「住宅の建設・購入」に付随する行為として、「住宅の購入に付随する当該住宅の改良(リフォーム)」を追加した。 これにより、同機構による長期・固定金利の「リフォーム一体型ローン」の供給を支援する。 首都圏の分譲マンション賃料、横ばいで推移/東京カンテイ調査 オフィス賃料の平均改定率、全エリアでプラスに改善/JREI調査 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら