（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「オフィス賃料改定率調査」結果を発表した。同研究所が独自に収集した1都3県および地方都市（大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市）の2,548事例を分析したもの。調査期間は2012年上半期～14年下半期。
オフィス賃料の平均改定率は、全エリア0.4％（14年上期：マイナス0.7％）と増額改定の多さが読み取れる結果となった。
エリア別では、東京都心5区0.7％（同：マイナス0.3％）、東京周辺部0.1％（同：マイナス0.9％）、地方都市0.3％（同マイナス0.7％）となり、すべてのエリアでプラスとなり、オフィスビル賃貸マーケットに強気のマインドが流れている様子がうかがえた。