（株）ビルディング企画は13日、2015年3月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査の結果を発表した。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.57％（前月比0.03ポイント低下）と、小幅な改善。1月まで18ヵ月連続で続いていた空室率の改善が前月でストップしたが、再び低下に転じた。ただし、4月に中央区で大規模新築ビルが竣工し、一部に空室を残していることから、空室率に影響を与えると予測している。
最も空室率が改善したのは中央区で4.94％（同0.40ポイント低下）となった。複数の大型成約に加え、新規募集も少なかったことによる。次いで渋谷区が4.27％（同0.15ポイント低下）。成約は少なかったものの、新規募集も少なかった。千代田区は4.25％（同0.11ポイント低下）。
一方、港区7.93％（同0.17ポイント上昇）、新宿区4.67％（同0.07ポイント上昇）で、空室率が上昇。港区はエリア外への移転による大型解約や供給増が上昇要因。
1坪当たりの推定成約賃料は（基準階床面積100～300坪未満）は、1万7,760円（同328円上昇）と大きく値上がり。空室率改善による値上げ傾向が続いているのに加え、募集中物件の高額物件割合が増加していることなどを背景に7ヵ月連続の上昇となった。
なお新築ビルの平均空室率は33.13％（同0.90ポイント上昇）、推定成約賃料は2万7,735円（同46円低下）となった。