東洋ゴム工業(株)は21日、建築基準法で定めた国土交通大臣認定不適合建築物が、新たに90棟確認されたと発表した。 公表済みの不適合物件55棟以外にも同社製の免震ゴム製品が使用されていたことから、事実関係の調査を行なっていたもの。その結果、90棟が大臣認定不適合であると判明。不適合物件は計145棟となった。また、製品データの欠損により、適合性を判断できない建物が9棟あることも判明している。 同社は今後、建築物の所有者に協力を仰ぎ、構造安全性の検証を速やかに実施していく考え。 主要都市空室率・賃料とも軒並み改善/CBRE調査 「二子玉川ライズ」第2期開発完成し、全面開業/東急グループ 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら