森ビル（株）は22日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査（速報版）を発表した。
1986年より同年以降に竣工した事務所の延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。一般に公開されている情報を基に、2014年12月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出。新規需要（吸収量）は、該当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）を指し、供給量と比較するため、賃貸面積を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積に割り戻している。
東京23区における14年の供給量は87万平方メートル（前年比50％増）で、比較的低水準の供給であった前年（58万平方メートル）に比べ増加したものの、過去平均を下回った。15年の供給量は110万平方メートル（同26％増）となる見込みで、以降、100万平方メートルを越える水準の供給が続き、今後5年間（15～19年）の平均は112万平方メートルで、過去平均（103万平方メートル／年）を上回る見込みとなった。
都心3区は14年の供給量が70万平方メートル（同30％増）。15年の供給量は80万平方メートル（前年比14％増）で、23区に対する都心3区の供給割合は73％。今後5年間の平均は79万平方メートル／年で、過去10年間（05～14年）の平均（67万平方メートル／年）を上回る見込み。また、都心3区への供給割合は、今後5年間で見ると71％で、過去5年間と比べ増加すると予想している。各年で見ると、17年に割合が一時的に減少するが、他の年は8～9割を占める見込み。
東京23区の14年の吸収量は139万平方メートル（同40％増）で供給量を大幅に上回った。その関係で昨年予測した14年末空室率は4.6％であったが、14年末の空室率は4.3％（前年末比1.9ポイント低下）まで改善した。
都心3区の14年の吸収量は106万平方メートル（同74％増）で、100万平方メートルを超えるのは、06年以来8年ぶり。14年末の空室率は3.5％（同2.4ポイント低下）。
同社営業本部マーケティング部部長の山口 嘉寿明氏は「東京五輪までは都心3区の再開発を中心に供給が過熱する一方、多様な業種の企業の移転需要も高まっている。またそれ以降も当面、高い水準の需要や空室率の改善が見込める」と話した。