小田急電鉄（株）と小田急不動産（株）は22日、「小田急沿線 住まいをつなぐ プロジェクト」を始動した。国土交通省による「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に提案し、今年2月に採択されている。
モデル事業の補助金により、住宅検査やリフォーム工事をサポート。経堂・町田・座間地区の約2万2,000世帯を対象に住宅検査・診断に1戸当たり上限10万円の費用補助を行なうほか、自宅を売却・賃貸する場合にリフォーム工事総額の3分の1（上限100万円）を補助する。
また、綜合警備保障（株）（ALSOK）と提携し、空き家管理サービスもスタート。ALSOKのスタッフによる定期確認や資産活用などについても情報提供していく。
これらサービスを通じて、住み替え支援を強化。経堂・新百合ヶ丘・本厚木の各駅近くで展開している住まいに関する総合店舗「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を設置する。