国土交通省は27日、広告板の調査結果を公表した。
2月15日に札幌市で発生したビルの看板落下による人身事故を踏まえ、2月17日付で都道府県を通じ特定行政庁への調査実施を通知。その調査結果をとりまとめた。
全調査対象建築物7万1,542棟のうち、調査報告のあった建築物は4万8,204棟。うち是正指導が必要とされた建築物は1,516棟で、是正指導を行なった建築物が1,036棟、是正済みの建築物が162棟、是正指導予定の建築物の数は480棟。引き続き調査が必要な建築物は2万3,338棟。
国交省は、引き続き調査な必要な建築物については継続して調査を行なうよう、地方公共団体に要請する。