（株）東京証券取引所は30日、再生可能エネルギー発電設備などのインフラ施設を投資対象とする「インフラファンド市場」を創設した。2012年9月に「上場インフラ市場研究会」を設置して制度整備などを検討してきたもの。
公的機関や一般事業法人、インフラ関連企業等が、保有するインフラ設備を、上場するインフラファンド（投資法人）に売却。ファンドはオペレーターとなる企業に保有するインフラ設備を賃貸し、収益を分配する仕組み。
投資口は全国の証券会社を通じて、東証で売買可能。分配金原資は、経済動向の影響を受けにくいと言われるインフラからの収益であるため、安定的な分配金の継続が期待される。