（一社）不動産協会は14日、ホテルオークラ（東京都港区）で第55回定時総会を開催。国土交通省・大臣政務官の鈴木馨祐氏や、うえの賢一郎氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
総会では、2015年度の事業計画や収支予算などを承認・決定。同年度の事業計画として、成長戦略のさらなる実現に向け、「都市の魅力と活力の向上」および「住宅投資の促進及び住環境の向上」に注力していくとした。
また、税制改正要望では、「国内投資を促進し経済の成長力を高める税制」として、長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充や土地固定資産税の負担調整措置等の延長、土地の登録免許税の特例の延長等を要望。また、「都市再生を推進する税制」として、都市再生促進税制の延長や国家戦略特区に係る特例の拡充等を盛り込んだ他、「良好な住宅ストックの形成に資する税制」等についても要望していく考え。
冒頭挨拶に立った同協会理事長の木村惠司氏は、「少子高齢化や人口減少などで、社会構造が変化していく中、持続可能な成長を遂げることが命題。20年には東京五輪があるが、それ以降の社会がどうなっていくかを俯瞰していかなければならない。民間企業として役割を全うしていきたい」等と話した。