三鬼商事（株）は15日、2015年4月時点での東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート5月号」を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）における4月時点の平均空室率は、前月より0.04ポイント上げて5.34％。
4月は拡張移転や統合などに伴う成約の動きがあったものの、大規模ビル2棟の供給や解約の影響などがみられた。そのため、地区全体の空室面積はわずかに増加し、21ヵ月連続で低下していた平均空室率が小幅に上昇した。
新築ビルの空室率は33.21％（前月比2.85ポイント上昇）。一部で大型成約の動きが見られたものの、高稼働となっていたビルが既存ビルにシフトしたことなどが影響した。
既存ビルの空室率は4.64％（同0.09ポイント低下）。4月はテナントの大きな動きは少なかったものの、小規模の成約が多く見られたことから小幅に低下した。
大阪ビジネス地区の4月時点の平均空室率は、前月より0.06ポイント上げて8.77％。新築ビルへの移転や自社ビルへの集約などに伴う大型解約の影響がみられたものの、拡張移転や館内増床による成約の動きもあったことから、空室面積は1ヵ月で約1,200坪の増加にとどまり、空室率は小幅な上昇となった。