（一社）不動産証券化協会は18日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第13回定時社員総会を開催した。
総会では、定款の一部変更、役員の選任、2014年度事業報告および決算の承認が行なわれ、15年度の事業計画および予算についての報告がされた。
「更なる進化への挑戦とニューフロンティアの開拓」を目標に掲げた第5期中期事業計画（15～17年度）の初年度となる15年度は、（1）個人・期間投資家を問わず不動産を主要対象資産とするための基盤整備と情報発信・情報共有、（2）インフラおよびPREへの投資機会創出と投資基盤整備のための課題探索、（3）アウトバンド投資の基礎づくりに向けた検討・調査、（4）地方都市における不動産投資・開発案件形成と不動産特定共同事業等証券化手法活用のための情報交換・啓発・支援のための方策検討、（5）金融収縮期も念頭においた資金調達手法等の研究を重要課題として取り組む。
総会後の懇親会には、内閣府副大臣の赤澤亮正氏、国土交通大臣政務官の鈴木馨祐氏をはじめ、会員各社、業界団体関係者、関係官庁など多数の来賓が出席。挨拶に立った岩沙弘道会長は、「14年度はかねてから目標としていたJREIT時価総額10兆円を達成し、現在10.7兆円、資産規模は13兆円を超えている。税制改正でも当協会の要望事項は全て実現した。しかし、不動産投資市場はわが国経済の規模からいうとまだまだ成長途上である。15年度を更なる飛躍に向けて踏み出すための基盤づくりの年と位置付け、一層の市場規模の拡大と機能の向上を実現し、20年の東京五輪開催という好機をとらえ、JREIT、私募ファンド等の運用資産規模30兆円を新たに目指していく」などと述べた。