（株）ビルディング企画は18日、2015年4月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.65％（前月比0.08ポイント上昇）と、2ヵ月ぶりに上昇。新築ビル竣工による影響もあり、空室率は上昇となったが、既存ビルを中心に館内増床や拡張移転による成約が進んでおり、一部のエリアや価格帯では品薄感が出てきている。
最も空室率が上昇したのは中央区で5.97％（同1.03ポイント上昇）、移転の動きが少なかったことに加え、大規模新築ビル竣工による供給増により、大きく上昇した。次いで、千代田区が4.31％（同0.06ポイント上昇）。成約が多くみられたものの、中規模の新規募集が多く、新築ビル竣工による供給増も重なり上昇となった。
一方、渋谷区では新規募集が少なく、区内各地で成約がみられたことで4.00％（同0.27ポイント低下）と改善。港区、新宿区でも拡張移転や統合による成約がみられ、港区で7.74％（同0.19ポイント低下）、新宿区で4.64％（同0.03ポイント低下）と改善した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万7,767円（同7円上昇）と、横ばいながら8ヵ月連続の値上がりに。高額物件に空室が多く残されており、賃料の本格的な値上がりには至っていない状況が続いている。
なお、新築ビルの平均空室率は31.74％（同1.39ポイント低下）、推定成約賃料は2万8,912円（同1,177円上昇）。