静岡不動産流通活性化協議会（会長：市川宣克氏）は、平成27年度の新規事業として「空き家対策部会」を発足。21日に初会合を開く。
同協議会は、平成26年度から「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」を展開し、県内の住宅団地内の空き家調査や空き家所有者アンケート、空き家のインスペクションなどを展開してきた。27年度も同事業を継続する一方で、静岡県や市町村と連携し、空き家実態の調査、有効活用をさらに推進するため、新たな部会を立ち上げるもの。
部会には、静岡県と静岡市、沼津市など県下18の自治体が参加。協議会からは、（公社）静岡県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会静岡県本部、（公社）静岡県不動産鑑定士協会など16団体が参加する。
予定されている活動は、（1）空き家の実態調査と分析、（2）売買・賃貸等の有効活用相談およびリフォーム相談、（3）「特定空き家」「廃屋」除去への協力、（4）空き家管理、（5）相続等資産保全の相談、（6）県および市町村への情報提供と連携。空き家の有効活用と廃屋の除去を進め、跡地の有効活用を行なうことで、県外への人口転出の減少と定着率向上を図る。