日本リージャス(株)は、「働き方」に関するグローバル調査を世界100ヵ国以上の経営者や経営幹部、マネージャー層4万4,000人以上に対して実施し、その結果を発表した。 給与に対する通勤交通費については、日本は3.2%(2010年度比0.7ポイント増)。最も割合が高かったのはフランスの6.0%、もっとも低かったのは日本だった。 諸外国との比較では相対的に低い数値となったものの、給与の3.2%を占める金額を通勤交通費に費やしていることが明らかになった。 持家世帯の約4割が、家族間で生活時間の揃わない「時差家族」/JKK調査 6月19日に「すまい・まちづくりシンポジウム2015」開催/プレハブ建築協会 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら