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東京・大崎駅圏最大の複合再開発が完成/三井不動産他が参画

「パークシティ大崎」全景
品川区の産業交流施設「SHIP」が「大崎ブライトコア」に入居。大手企業・中小企業の交流拠点となる。460人収容のホールや会員制のオープンオフィスなどが設置され、ベンチャー企業や個人事業主をサポートする

 JR山手線「大崎」駅圏で進められていた「北品川五丁目第1地区市街地再開発」(街区名「パークシティ大崎」)(東京都品川区)が完成。20日、報道陣に公開された。

 同プロジェクトは、大崎駅東側に広がる総面積約3.6haの複合再開発。従前は、中小企業の工場等が拡がるエリアで、30年前から再開発が検討されてきた。リーマンショック後の2009年に再開発組合が立ち上がり、三井不動産(株)、日本土地建物(株)など6社が組合員として参画、開発が進められてきた。

 地権者数は35。「大崎」駅から「五反田」駅東側に広がる総面積約29haの「東五反田地区」再開発の中では最大級のプロジェクトであり、同エリア再開発の集大成として位置付けられている。

 地上31階建てのオフィスビル「大崎ブライトタワー」、地上20階建ての複合ビル「大崎ブライトコア」、地上4階建ての工場・事務所「Sumビル」、地上40階建ての分譲住宅「パークシティ大崎ザタワー」(総戸数734戸)、地上18階建ての分譲住宅「パークシティ大崎ザレジデンス」(総戸数116戸)、地上2階建ての店舗棟「大崎ブライトプラザ」、地域交流施設の7つの建物で構成。街区道路の整備と共に、歩道を含めたオープンスペースを広く採り、街区の3割を緑化している・各建物は、アースカラーで構成し、基壇部のデザインも統一するなどイメージを揃えている。

 「大崎ブライトタワー」は、かんぽ生命が1棟まるごと入居。「大崎ブライトコア」の3・4階は、品川区の産業支援交流施設「SHIP」が入居する。エリアのオフィス床は、契約ベースですでに満床。また、商業施設も29区画すべての入居が決まっており、9月にオープンする。

 20日会見した、同組合理事長の井上裕之氏は「組合結成はリーマンショック後だが、再開発に向けた動きは30年前からあり、大変時間がかかったが、すばらしい建物ができ上がった。これまでの大崎エリアの再開発の集大成として、多様な機能をもった建物を作り、歩いて楽しい賑わいのあるまちができたと感じている」と語った。

 また、品川区長の濱野 健氏は「私は、大崎再開発初弾となるニューシティ大崎から、さまざまな立場で再開発に携わってきたが、今回の再開発は一際感慨深い。それは品川区が地権者として参画し、産業支援交流施設『SHIP』を運営するからだ。大崎は産業のまち、モノづくりのまちであり、京浜工業地帯発祥の地でもある。中小企業の支援は、区の重要施策と位置付けており、SHIPはその重要エポックとなる。利用する中小企業の皆さまと共に、大崎発展の海へと漕ぎ出したい」などと語った。


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