シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、第47回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。四半期ごとに不動産投資家に対して実施しているもので、今回は3月26日～4月20日の期間、215名を対象に実施。149名から回答を得た。
今期の東京主要部の期待利回り（NOIベース）の平均値は全セクターで低下。利回りが最も低かったセクターは「オフィス（大手町）」となり、前期比5bps低下して3.85％と2003年7月の調査開始以来の最低水準（07年7月期、3.90％）を更新した。
一方、東京以外の都市におけるオフィスの期待利回りは、大阪が前期比横ばい、名古屋は15bps低下。札幌、仙台、広島でも10bps以上低下しており、利回り低下は地方都市にも広がっている。
オフィス（Aクラスビル）について「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」（物流施設は「賃料」と「空室率」）、「期待利回り」などの6項目に関する回答結果（DIとして集計）では、「3ヵ月前と比べた最近（回答時点）」の状況について、改善したDIは、「NOI」（対前期比7ポイント増）、「金融機関の貸出態度」（同3ポイント増）、「売買取引価格」（同1ポイント増）の3項目。
一方、悪化は「投融資取組スタンス」（同4ポイント減）、「不動産取引量」（同2ポイント減）、「期待利回り」（同1ポイント減）となったが、3ヵ月前と変わらないとの回答が増えたことがその要因。
「NOI」についてはオフィス（Aクラスビル以外）でも改善（同9ポイント増）しており、3カ月後の見通しでもさらに7ポイント前後改善していることから、投資家の収益改善に対する期待が引き続き大きいことが分かる。
物流施設（マルチテナント型）について、「空室率」（同8ポイント増）は改善したが、DIとしては低水準で推移。将来の大型供給が今期も懸念材料となったためか、6ヵ月後の見通しについては、「期待利回り」で同8ポイント減、「空室率」で同6ポイント減と悪化しており、需給バランスの緩和を注視する投資家が引き続き多いとみられる。
一方、JREITによる取引や公表案件（10億円以上の取引、IPOに伴う取得は除く）を同社が集計したところ、15年（1～3月）の収益不動産の累計取引額は5,000億円（前年同期比33％増）となった。