（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部はこのほど、東京都、警視庁と「危険薬物および特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結した。
東京都内では、危険運転致死傷事件をはじめ、危険薬物吸引後の重大な事件が多発。特殊詐欺の被害額は年間約80億円と深刻な状況が続いている。今回はこうした課題に対応するため、協定を締結したもの。
東京都、警視庁は、危険薬物および特殊詐欺に関する情報を協会に対し提供。協会と会員の不動産会社が情報を入手した場合は、速やかに警察へ情報提供する。また、協会は建物を危険薬物の販売等や特殊詐欺の用に供しない旨の確約書や解除条項を盛り込んだ誓約書などの使用を協会会員へ働きかけるなど、それぞれが役割を明確にした上で連携を強化して対策に取り組んでいく。
19日に行なわれた調印式には、東京都知事・舛添要一氏、警視総監・高綱直良氏、全日東京本部長・中村裕昌氏、都宅協会長・瀬川信義氏が出席した。