（公社）愛知県宅地建物取引業協会は21日、総会・懇親会を開催。愛知県知事の大村秀章氏、国土交通省中部地方整備局副局長の谷脇 暁氏など多くの来賓が集まった。
同協会会長・木全紘一氏の代理で副会長の岡本大忍氏は「会員の皆さまが地域密着の不動産の専門家としての認知度を上げていき、生活サポートのパートナーとして強い信頼を得られるよう、愛知宅建サポート（株）などを通じ会員支援を行なっていく。そのほか、公益事業としてハトマークグループビジョンの推進、地域活性化を目的とした事業の進行などに注力していく」などと述べた。
来賓代表で、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏が「不動産業界では、2015年度も消費者ニーズの多様化、高齢化など社会構造の変化のほか、住宅政策の変化などさまざまな事柄に対応していく必要性がある。全宅連としてはさらに会員支援を拡充していく予定。さまざまな事業を進めるうえで愛知宅協はじめ各都道府県の宅協会員の皆さまのご協力をお願いしたい」などと挨拶した。