（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は25日、日本橋三井ホール（東京都中央区）で2015年度支部総会を開き、すでに役員会で決定済みの同年度事業計画、収支予算等を報告した。
事業計画では、賃貸住宅管理業界の業務水準向上を目的とした公益活動の展開を事業方針に掲げ、各種委員会活動を展開していくとした。
委員会、管理実務の研究・実務者同士の情報交換を行なう「業務研究会」、スマートフォン、SNSなどITを使った情報発信をテーマに研究する「IT研究会」を引き続き開催。新たに、国が推進する新たな賃貸借契約である「DIY賃貸」普及のための情報提供を行なう「DIY賃貸研究会」、住宅確保要支援者として位置付けられる障害者の入居支援等に関する調査研究を行なう「障害者の民間賃貸住宅研究会」、会員の要望やメリットに対する新規事業を企画する「新規事業計画委員会」など6つの研究会・委員会を立ち上げる。