（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2015年3月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回、全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。今回が148回目。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.5（前期比0.4％下落）に。地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は、商業地が42.8（同0.4％下落）、住宅地が59.7（同0.3％下落）、工業地が49.8（同0.6％下落）、最高価格地が38.5（同0.2％下落）。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.6（同0.4％上昇）、大阪圏が54.2（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.6（同0.1％上昇）となった。
「東京区部」の地価動向は、商業地が93.9（同1.9％上昇）、住宅地が104.1（同1.0％上昇）、工業地が74.7（同0.7％上昇）、全用途平均が96.7（同1.4％上昇）、最高価格地が155.9（同4.0％上昇）と、すべての用地で地価上昇傾向が継続。投資市場における取得競争の活性化、外国人観光客の増加等による繁華性の高まりを受け、商業地と最高価格地の上昇幅は拡大した。