（一社）プレハブ建築協会は28日、如水会館（東京都千代田区）で第3回通常総会を開催。2014年度の事業報告、収支決算などについて議決、承認した。
同年度は事業や会員企業の取り組みが成果を上げるための環境整備として、関係諸機関に対する提言や要望活動を実施。（1）安全安心への配慮、（2）良質な社会ストックの形成、（3）新たなニーズに対応した市場の創造、（4）地球環境への配慮等を推進した。
各部会活動としては、PC建築部会は、PC部材品質認定事業とPC構造審査事業、PC工法施工管理技術者資格認定事業を継続して実施。さらに東日本大震災の復興支援に関する提案・支援を実施した。
住宅部会では、国交省に対する関係法令等に関する見直しの要望や、「エコアクション2020」の推進および温暖化・VOC対策の推進等に注力した。
総会後の記者会見において、同協会会長の和田 勇氏は「今後は17年4月に予定されている消費税率10％への対策として、軽減税率の適用を求めていく。あわせて、新築住宅を購入する際の促進策についても積極的に要望していきたい。また、流通を活性化させるためには、家歴をつける仕組みが必須。会員各社の意識も高まってきており、住宅の資産価値を高める仕組みを構築してきたい」等と話した。