（公財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は29日、八重洲ファーストフィナンシャルビル（東京都中央区）にて通常総会を開き、2015年度の事業計画、収支予算などを承認した。
冒頭挨拶した同協議会会長の池谷義明氏（旭化成不動産レジデンス(株)取締役副社長）は「先日、NHKのテレビ番組で、将来的な家賃減額の可能性を事業者側が説明していないことなど、サブリースの問題点が指摘されていた。協議会としては非常に残念。協議会では、契約における留意事項などを示したオーナー向けパンフレットをつくった。契約時にはお客さまにきちんとメリット・デメリットを示した上で契約してほしい」などと語った。
事業計画では、調査・研究事業としてサブリース事業における業務や、地方圏におけるサブリースのあり方などについて研究し、市場の健全化を図る。今期は重点テーマとして、築古物件のリノベーションと広告手法について研究を進める。