国土交通省は29日、2014年度の不動産証券化に関する実態調査の結果を公表した。
同年度中に証券化対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は5兆5,128億円（前年度比25.5％増）で、5年連続の増加となった。件数についても1,232件（同241件増）と大幅増。
スキーム別にみると、JREITが2兆800億円（前年比1,570億円減）、特定目的会社（TMK）が1兆2,040億円（同980億円増）。譲渡資産額が大きかったのはTMKで、4兆4,190億円（同1兆4,040億円増）だった。
取得資産を用途別（資産額ベース）にみると、オフィスが全体の45.5％（同9.7ポイント増）、続いて住宅が15.3％（同0.9ポイント増）、商業施設が14.8％（同4.0ポイント減）、倉庫10.7％（同7.1ポイント減）となった。なお、14年度より追加したヘルスケアは2.3％。