（公社）日本不動産学会は5月29日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」題し、2015年春季全国大会シンポジウムを開催した。
慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏が、「『地方創生』の虚実」をテーマに基調講演。「地方創生」への期待と限界、地方の克服すべき課題や具体的に力をいれるべき施策や国がやるべきこと等について持論を展開した。「地方に対する政策は過去にも行なってきたが、どれもうまくいかかった。今までの政策は何が足らなかったのか原因がどこにあるのかを検証し、時間をかけて地域の実情を認識し、根本を見据えた上で何をやるかを考える必要がある」と述べた。
続いて、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授の山村能郎氏、（株）野村総合研究所執行役員コンサルティング事業本部副本部長の立松博史氏、ジョーンズ ラング ラサール（株）代表取締役社長の河西利信氏、ULI Japan Executive Directorのマイケル・オーエン氏が登壇。同学会副会長の植松 丘氏をコーディネーターに、パネルディスカッションを実施した。
現在の日本の投資市場について、海外の投資家は概ねポジティブに捉えているが、ファンド間の競争激化により投資が実行されずにいるため、海外投資家はファンド投資から、直接投資へ移行しつつある。そこで、今後の課題などについて、国内外の視点を交え、意見交換を行なった。