東京都は5月29日、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を公表した。
2015年4月末時点で、対象の建築物のうち約90％が耐震診断に着手済みだが、それ以外の建築物については、指示文書により耐震診断の実施を促してきたが、期限を過ぎても実施が確認できないことから、公表に至ったもの。
今回、新たに診断実施の意思が確認できたのは16件。一方で、36件については、実施の意思が確認されなかったため、公表することで、特定緊急輸送道路沿道に耐震性が明らかでない建築物があるという情報を都民に提供するとともに、区市町村とも適宜連携しながら診断実施を促していく。
公表期間は16年3月31日まで。ホームページの他、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）でもリストの閲覧が可能。なお、耐震診断に着手したことが確認された建築物は、随時リストから削除していく。