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三枝利行氏関連報道を機にガバナンス体制を再構築/東急不動産HD

 東急不動産ホールディングス(株)は1日、同社元取締役で東急不動産(株)の元代表取締役社長の三枝利行氏に関連した一部週刊誌報道についての調査結果を発表した。

 社外弁護士を委員長とし、社外取締役、監査役等で構成された調査委員会が調査を進めていたもの。調査では、報道で指摘された利益供与や反社会勢力とのつながりなどの事実は判明しなかったものの、同氏が東急不動産社長在任中に手掛けた事業において「個人としてコンプライアンス規定等への抵触行為があった」と報告された。

 これを受け同社グループでは、コンプライアンスの再徹底、内部統制の更なる強化、ガバナンス体制の再構築を図ると表明。また、同日付で三枝氏は東急不動産取締役を退任。東急不動産ホールディングス代表取締役会長の金指 潔氏も、代表権のない取締役会長となった。


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