（公社）全国宅地建物取引業協会はこのほど理事会を開き、2014年度事業報告等を行なった。
14年度末の会員数は9万7,556社で、前年度比27社の増加。07年度末から7年ぶりの増加となった。景気の回復に加え、各都道府県の会員獲得キャンペーン等の成果が上がり、大阪宅協の75社増、福岡宅協の68社増、熊本宅協の38社増など、会員を大きく増やした宅協が目立った。
また、全宅連会員企業に所属する宅建士約20万人の業務支援を行なうための受け皿として、関連団体の（一財）ハトマーク支援機構内に設置した「ハトマーク宅建士会」が活動を開始した。
同会のサービスを受けるには、別途登録が必要になる。同機構のホームページ内に「宅建士」サイトを設け、宅建士グッズなどの販売を行なうほか、ビジネスノウハウに関する研修会やセミナーの開催、情報提供を行なっていく。現在、宅建士会バッジと職印の販売を行なっている。具体的な活動は、会員からのアンケートなどをもとに検討する。