岐阜県は、移住定住や二地域居住希望者に向けた情報発信として、大都市圏に向けた情報発信を強化することを目的に、3日に(株)十六銀行と協定を締結。5日には、(株)大垣共立銀行とも協定を締結する。 十六銀行との協定は、同県への移住促進、定住支援のためのPRや商品開発、創業のための情報提供など。大垣共立銀行とは、移住促進のためのPR活動や相談体制の構築、生活や仕事に関する支援などで協定を結んだ。今後は、両行と密接に連携しながら移住定住を推進していく。 「エコタウンプロジェクト」新たなモデル市と協働事業者を決定/埼玉県 大阪・茨木に国内最大規模のマルチテナント型物流施設/プロロジス 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら