国土交通省は4日、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する先導的官民連携支援事業の案件募集について、11件を選定したと発表した。
3月3日～4月17日までの募集期間で集まった15件の応募の中から官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。事業手法検討支援型では、大東市（大阪府）の事業「官民連携で大東スタイル（健康になれる街、幸せを感じる街）実現可能性調査」に1,800万円、情報整備支援型では、静岡市の「富士山静岡空港公共施設等運営事業関連情報整備」に1,530万円などの交付を予定する。
なお、官民連携事業の推進に関する検討調査および先導的官民連携支援事業については、6～7月頃に第2次の案件募集を行なう予定。