国土交通省は5日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年度第1四半期）を公表した。対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。
当期（1月1日～4月1日）は、上昇が84地区（前回84地区）、横ばい16地区（同16地区）、下落0地区（同0地区）。上昇地区が前回同様全体の約8割を占め、上昇基調が継続した。上昇84地区のうち、82地区が0～3％の上昇。同省は、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、（1）金融緩和等を背景とした不動産投資意欲の高まり、（2）生活利便性が高い地区におけるマンション需要の増加等で、商業系地区・住宅系地区とも多くの地区で上昇が続いていることなどを挙げている。
圏域別では、東京圏は上昇39地区（同39地区）、横ばい4地区（同4地区）と約9割が上昇。大阪圏も同様に、上昇22地区（同22地区）、横ばい3地区（同3地区）と約9割が上昇した。名古屋圏については、8四半期連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇26地区（同26地区）、横ばい6地区（同6地区）と約8割が上昇となった。商業系は上昇58地区（同58地区）、横ばい10地区（同10地区）。特徴的な地区では、東京・銀座中央が2四半期ぶりに、名古屋・太閤口が5四半期ぶりに3～6％の上昇となった。
なお、今回より調査地区数を150地区から100地区に削減しており、前回との比較は今回の調査地区のみとした。