（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、 「まちなかストックビジネス推進のための不動産業界と自治体の連携」の研究内容をとりまとめ、公表した。
とりまとめでは、まちなかで既存不動産ストックの利活用から収益を得る「まちなかストックビジネス」のためには、不動産業界と自治体が連携して、まちづくりに関するビジョンを共有する必要があるとし、自治体のまちづくり部局側の不動産業界に対する期待や要望などを、実際の事例やアンケート結果などを交え解説。今後、両者の連携がどのように進むことが期待されるかという観点でまとめた。
各都道府県の宅地建物取引業協会と空き家バンクとの連携状況に関しては、山梨県における空き家バンクと宅建協会との取り組み事例を取り上げ、実際のまちづくりへの適用イメージとして、甲府市におけるまちなか不動産バンクの仕組みと実績なども紹介している。
同時に、まちなかストックビジネスにおける連携について、16自治体から回答を得たアンケート結果も公表。調査結果では、不動産業界との連携については、一部、空き家バンクでの連携はみられるものの、大半では組織的な連携はまだなされておらず、回答した全自治体が、まちなかの魅力度アップや有効利用のアドバイスを求め、幅広い不動産関連知識を有する不動産業界との連携の必要性を感じていることなどが判明。連携に当たっての課題や、リノベーションを進める上での課題等にも触れている。
詳細は、同機構ホームページ参照。