不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト

東京主要5区のビル空室率、上昇から再び改善/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画はこのほど、2015年5月度の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス市況調査結果を発表した。

 平均空室率(基準階床面積100坪以上)は5.48%(前月比0.17ポイント低下)と、4月度の上昇から再び改善。拡張移転や館内増床を中心に空室の減少が進んだが、新たに募集予定の二次空室も出始めている。「物件の入れ替えが進むことによって、好調な移転需要のさらなる喚起が期待される」としている。

 最も空室率が改善したのは渋谷区で2.97%(同1.07ポイント低下)と大きく改善、2%台の低水準となった。港区は、新築ビルへの統合移転など複数の大型成約があり、7.56%(同0.18ポイント低下)と改善。また、中央区では、成約・新規募集ともに少なかったものの5.86%(同0.11ポイント低下)に。新宿区では、新築ビルへの移転による二次空室の募集がみられ、4.34%(同0.03ポイント上昇)と、わずかに上昇した。

 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100~300坪未満)は1万7,947円(同180円増)と、9ヵ月連続の値上がりに。主要5区すべてで推定成約賃料が値上がりし、特に新規募集物件の価格上昇が目立った。
 
 なお、新築ビルの平均空室率は33.06%(同1.32ポイント上昇)、推定成約賃料は2万8,206円(同706円減)。


最新刊のお知らせ

2025年5月号

「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら