不動産情報サービスのアットホーム（株）は16日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「定期借家物件の成約状況」（2014年度）を公表した。
14年度（14年4月～15年3月）の定期借家物件成約数は6,631件（前年度比2.1％増）と、成約データ公表開始（11年度）以来、初の増加となった。地域別では、東京23区が3,164件（同5.6％増）、東京都下が569件（同0.5％増）、神奈川県が1,913件（同4.4％減）、埼玉県が659件（同3.6％増）、千葉県が326件（同9.8％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は2.7％（同0.1ポイント増）と微増に。一戸建てでは10.8％（同0.3ポイント減）と1割超は継続したものの微減。マンションは2.5％（同変動なし）、アパートは2.2％（同変動なし）と、横ばいとなった。
物件種目別の割合をみるとマンションが57.8％（同0.4ポイント増）、アパートが29.4％（同0.1ポイント減）、一戸建てが12.8％（同0.3ポイント減）。東京23区ではマンションが69.6％を占める一方、神奈川県ではアパートの割合が44.5％とマンション（39.2％）の占める割合より高くなった。
定期借家と普通借家の平均賃料を比べると、 マンションと一戸建ては定期借家の方が高く、 好立地・高グレードの物件が多いことが分かった。一方、アパートの平均賃料は定期借家の方が低く、定借アパートの3割近くの賃料が5万円未満だった。