国土交通省は16日、「平成26年度首都圏整備に関する年次報告」（2015年版首都圏白書）を策定した。
首都圏において人口減少が避けられない中、首都圏の活力維持に向けて、女性の活躍、高齢者の一層の社会参加を促進する必要があると指摘。大都市圏の女性の社会参加促進には、保育所・病児保育対応施設の充実やテレワークなどの柔軟な働き方の進展を図る必要がある、としている。
また、高齢者の社会参加が進めば、健康寿命の延長が期待され、将来不足が予測される医療・介護サービスの課題にも貢献できる、とした。
さらに、首都圏の活力維持には交流人口を引きつけることも重要であり、旅行者・居住者等の誘致、およびそれを各地域に誘導していくことが、地方創世の観点からも重要であると強調している。